平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合を公開することが義務付けられました。
令和7年度労働派遣事業報告書（年度報告）を基に情報を公開いたします。

（当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）

※賃金には、給料・手当・通勤費を含みます。
※マージンには、法定福利費・教育訓練費・福利厚生費・年次有給休暇費用・募集広告費・会社運営費などが含まれます。

○通勤手当支給
○各種社会保険〈 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金 〉
○定期健康診断受診〈対象従業員〉 及び ストレスチェック〈希望者のみ〉
○年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度

※労使協定の対象となる派遣労働者の範囲【当事業所が雇用する全ての派遣労働者】
※労使協定の有効期間【令和7年4月1日～令和8年3月31日】